電気工事士に合格したあとの就職・転職　求人の見方と、次の資格

こんな方に

• 第二種に合格し、電気工事の仕事に就きたい
• 今の仕事から、電気工事士として転職したい
• 次の資格（第一種・施工管理技士）を知りたい

費用の目安（次のステップにかかる費用）

項目	費用の目安
第一種電気工事士の受験手数料（令和8年度）	13,000円（インターネット申込み・学科と技能の合計）
2級電気工事施工管理技士の受検手数料（令和8年度）	第一次 7,900円・第二次 7,900円（非課税）
講座	各社の公式ページで確認してください（費用の目安の表は、施工管理技士の通信が4〜10万円）

決める前に知っておきたいこと

項目	統計・制度（出典は厚生労働省 job tag、電気技術者試験センターなど）	気をつけたいこと
平均年収・年齢	平均年収628.1万円、平均年齢41.6歳（令和7年賃金構造基本統計調査）	平均年齢が高く、20代・30代の相場は低めです。厚生労働省編職業分類の「電気工事作業員」などに対応する統計で、電気工事士の資格を持つ人だけの数字ではありません
求人	ハローワークの求人賃金は月額28.4万円、有効求人倍率3.84倍（令和7年度）	倍率が高いのは求人が多いことを示すだけで、条件の良さの証明ではありません
入職の道	職業訓練校・専門学校・電気工事業組合の養成施設などで資格を取って入職する、または、入社後に企業内の養成施設で訓練を受けて取る	未経験でも、資格取得を支援する会社があります
キャリアの例	経験を積んで職長になる。電気主任技術者などの資格を取って、ビル管理や電気工事管理の仕事に転じる、独立して電気工事業を営む	大企業などでは、職長になるまでに15〜20年の経験を積むことが多いとされています
次の資格	第一種電気工事士（免状に実務経験3年以上）、電気工事施工管理技士（2級は電気工事士試験の合格後、実務経験1年以上＋第一次検定の合格で第二次検定を受験できる場合があります）	電気工事施工管理技士は、実施団体が別です。詳しくは施工管理技士のページへ

ご自身でできる確認

1. 求人票で、必要な資格が第二種か第一種か、「資格取得支援」「資格手当」があるかを確かめる
2. 免状の申請（居住地の都道府県）の手続きを確かめる。免状を受けてから、電気工事の作業に従事します
3. 数年後に目指す資格（第一種、電気工事施工管理技士）と、必要な実務経験を書き出す