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第一種電気工事士 第二種との違いと、免状に必要な実務経験3年

ビルの受変電設備を確認する電気工事士(イメージ)
ビルの受変電設備を確認する電気工事士(イメージ)

第一種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物(小規模なビル・工場など)の電気工事の作業ができる資格です。試験は、第二種と同じく誰でも受けられますが、免状を受けるには、試験に合格したあとに実務経験が必要です。

こんな方に

  • 第二種に合格していて、第一種に進みたい
  • 第一種の免状に必要な実務経験を知りたい
  • 第二種との試験の違い(時間・手数料)を知りたい

費用の目安

項目 費用の目安
受験手数料(令和8年度・インターネット申込み) 13,000円(書面申込みは14,400円)。学科と技能の両方を含む1回分
工具セット(指定工具+VVFストリッパー) 1.5万〜3万円
練習材料(候補問題・1周分) 第二種より材料が多くなります。金額は材料セットの販売元で確認してください
通信講座・講習会 費用の目安の表は第二種のもの(1万〜5万円)です。第一種の金額は各社の公式ページで確認してください

決める前に知っておきたいこと

項目 第一種(令和8年度) 第二種との違い
扱える範囲 一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の自家用電気工作物 第二種は一般用電気工作物等(低圧で受電する一般家庭・小規模な店舗など)
日程(上期) 申込み 2月13日〜3月2日、学科はCBTのみ(4月1日〜5月8日)、技能 7月4日 上期の学科は筆記方式がありません
日程(下期) 申込み 7月27日〜8月13日、CBT 9月11日〜10月18日、筆記 10月4日、技能 11月21日 2026年度の下期は申込みが終了しています
技能試験 候補問題はNo.1〜No.10(2026年1月6日公表)、試験時間は60分 第二種は13問・40分
合格率(令和7年度) 学科は受験者36,154人・合格者20,735人(57.4%)、技能は受験者28,403人・合格者16,509人(58.1%) 第二種の技能は71.8%でした
免状 試験合格後、3年以上の電気工事の実務経験で、都道府県知事に免状を申請します。試験に合格する前の実務経験も対象です 第二種は、試験合格後に免状を申請します(実務経験は不要)
試験合格だけでできること 簡易電気工事(600V以下の自家用電気工作物の工事)は、試験合格後に認定証を申請すれば従事できます 第二種は、免状取得後に認定講習を受けるなどが必要です

実務経験の対象にならない工事(軽微な工事、特殊電気工事、5万V以上の架空電線路の工事、保安通信設備の工事)があります。すでに第二種の免状で実務経験が3年以上ある方は、試験合格後すぐに免状を申請できます。

ご自身でできる確認

  1. これまでの電気工事の実務経験を、工事の種類と期間で書き出し、3年以上になるかを数える
  2. 実務経験の内容が、対象にならない工事に当たらないかを、電気技術者試験センターの案内で確かめる
  3. 第二種の技能試験と比べ、候補問題の数(10問)と時間(60分)に合わせた練習計画を立てる
使い方の例(作例)

27歳・第二種を持つ設備会社の社員・第一種を目指す

北陸・20代

お悩み

免状に実務経験が必要と聞いた。今から受けてよいか知りたい。

無料チェックでご案内した内容

試験は実務経験がなくても受けられ、合格以前の実務経験も免状の要件に数えられることをお伝えしました。筆記は独学の目安で、技能は、講習会や動画での確認を1社ご案内しました。

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