宅建を営業社員に取らせたい会社へ 宅建士の設置・5問免除・登録の流れと費用の目安
宅建業者は、事務所ごとに、従業者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置く必要があります。営業社員に宅建を取らせるときは、受験前の5問免除（登録講習）と、合格後の登録の手続きまで含めて計画すると、受験の機会を逃しません。
こんなお悩みはありませんか
- 事務所の従業者が増え、専任の宅建士が足りなくなりそう
- 新人5名に通信講座を受けさせたいが、続くか不安
- 受験手数料や登録の費用を、会社でどこまで持つか決めたい
費用の目安（1人あたり）
| 項目 | 1人あたりの目安 |
|---|---|
| 宅建（通信） | 4〜10万円 |
| 受験手数料 | 8,200円 |
| 合格後の登録（登録手数料37,000円＋宅建士証の交付4,500円） | 約4.2万円 |
| 登録実務講習（実務経験が2年未満の方・実施機関で異なる） | 約1.2万〜2.4万円 |
※目安です。合格から1年を超えて宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習（12,000円）も必要です。
決める前に知っておきたいこと
| 項目 | 内容 | 会社が確かめること |
|---|---|---|
| 5問免除（登録講習） | 宅建業に従事している社員（従業者証明書を持つ方）が受講できる。申込から修了まで2か月以上。修了後3年以内の試験で、45問・1時間50分になる | 従業者証明書の発行と、試験日（10月の第3日曜）から逆算した申込の時期 |
| 合格後の登録 | 実務経験2年以上、または登録実務講習の修了が必要 | 入社2年未満の社員は、登録実務講習の費用と日程が要る |
| 研修の続けやすさ | 通信講座は、途中で止まる社員が出ることがある | 受講状況の報告、質問対応が研修会社にあるか |
| 資格手当 | 会社が決める | 制度の有無と額。ガイド「資格手当・取得支援の制度を整えたい」を参照 |
ご自身でできる確認
- 事務所ごとの従業者数と、専任の宅建士の人数（5人に1人以上）を確かめる
- 対象者の勤務年数（実務経験2年以上か）と、従業者証明書の発行状況を確かめる
- 受験手数料・講座費用・登録費用を、会社が持つ範囲を決める
不動産会社・新人5名に宅建を
関東・取締役50代
ご相談
新人に通信講座を受けさせたいが、続くか不安。
窓口の対応
5問免除の登録講習の条件と、合格後の登録に必要な費用をお伝えし、受講状況の報告がある通信講座の法人プランを2社ご紹介しました。
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