資格手当・取得支援の制度を整えたい会社へ　受験費用の補助・手当の考え方と、研修会社の選び方

こんなお悩みはありませんか

• 資格手当を出したいが、金額をどう決めればいいか分からない
• 過去に費用を補助した社員が、受験に至らなかった
• 助成金の「資格等手当要件」が気になる

費用の目安（制度のメニュー）

制度	内容の例	費用の考え方
受験手数料の補助	受験手数料を会社が負担する	例：宅建8,200円、第二種電気工事士11,100円（令和8年度）
講座費用の補助	研修会社の法人プランの費用を会社が負担する	1人あたり、宅建（通信）4〜10万円、施工管理技士5〜20万円、電気工事士3〜8万円、技能講習2〜5万円（費用の目安の表）
資格手当	取得後に毎月の手当を支給する	額は会社ごとに決まります
合格祝金・昇給の評価	一時金や、評価への反映	会社ごとに決める

※手当の額は、資格・業種・会社の規模で大きく違います。弊社は金額を決めたり、他社の水準を保証したりしません。

決める前に知っておきたいこと

確かめること	内容	理由
助成金の資格等手当要件	訓練の修了後に、資格等手当を就業規則等に規定したうえで支払い、支払い前後の賃金が3%以上増えると、人材育成支援コースの助成率・助成額が加算される（中小企業の経費助成が45%から60%など）	手当の規定の時期が、助成金の加算に関わる。受給は保証されない
就業規則への規定	手当や補助は、就業規則等に定める	弊社は作成しない。社会保険労務士に確かめる
研修会社の取得支援	受験手数料の補助、合格特典、受講状況の報告などのメニュー	研修会社ごとに違う。確認項目に入れる
勉強時間の扱い	勤務時間内に学ぶか、時間外か	助成金の賃金助成は、所定労働時間内の訓練が対象

ご自身でできる確認

1. 今ある制度（受験手数料の補助・講座費用の補助・資格手当・勉強時間の扱い）を一覧にする
2. 対象にしたい資格と、1年間に受験する人数の見込みから、必要な予算を計算する
3. 手当を新しく決める場合は、就業規則への規定の方法を社会保険労務士に確かめる