施工管理技士を社員に取らせたい会社へ　営業所技術者の確保と、研修の進め方・費用・助成金の確認

こんなお悩みはありませんか

• 営業所技術者（旧：専任技術者）を増やす必要がある
• 過去に費用を補助した講座が、受検にすら至らなかった
• 20名ほどに取らせたいが、全員を同じ講座に通わせる予算はない

費用の目安（1人あたり）

進め方	1人あたりの目安	向いている会社
通信＋添削（法人プラン）	5〜15万円	現場が忙しく、全員を同じ日に集められない
集合研修（2〜3日）	8〜20万円	二次（経験記述など）をまとめて仕上げたい

※目安です。人数（10名以上で単価が下がる）、添削の回数、集合か通信かで変わります。受検手数料は別です。

決める前に知っておきたいこと

確かめること	内容	理由
受検資格	2024年度から、1級の第一次検定は受検年度末に19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上。第二次検定は第一次検定の合格後の実務経験で受検する	対象者ごとに、いつ・どの検定から受けられるかが変わる
試験日程	令和8年度の建築施工管理技術検定は、1級が第一次7月19日・第二次10月18日、2級が第一次6月14日と11月8日・第二次11月8日。種目（建築・土木・電気・管など）で日程が違う	研修の開始時期を、受検日から逆算して決める
講座と独学の使い分け	実力差が大きいときは、講座が必要な方と独学で足りる方を分ける	社員の方が各資格の無料チェック（個人向け・連絡先の入力なし）を受けると、分けやすくなる
助成金	人材開発支援助成金の人材育成支援コースでは、建設業の「土木施工管理技士の資格を取得させるための訓練」が助成対象の訓練例として示されている。建設の中小事業主は、建設労働者技能実習コースも確認できる	計画届を訓練開始の6か月前〜1か月前（人材育成支援コース）に出す必要がある。受給は保証されない

ご自身でできる確認

1. 対象者の種目（建築・土木・電気・管など）と級、受検資格（学歴・実務経験）を一覧にする
2. 対象者の現状（未受験／不合格経験あり／混在）と、人数・時期・1人あたりの予算を決める
3. 助成金を使う場合は、訓練の開始予定日から逆算して、計画届の期限（開始の6か月前〜1か月前）を確かめる