助成金を使って社員研修をしたい会社へ　人材開発支援助成金の使い方と、先に確かめる期限・要件

こんなお悩みはありませんか

• 助成金の要件が複雑で、予算を組めない
• 研修会社に聞いても、使えるかどうかの答えが分かれる
• 申請の期限を過ぎてしまわないか心配

助成額の目安（令和8年度・人材育成支援コースの人材育成訓練）

区分	経費助成	賃金助成（1人1時間）
中小企業（通常）	45%	800円
中小企業（賃金要件または資格等手当要件を満たす場合）	60%	1,000円
大企業（通常）	30%	400円
大企業（要件を満たす場合）	45%	500円

※経費助成には、1人1訓練あたりの限度額があります（10〜100時間未満が15万円・100〜200時間未満が30万円・200時間以上が50万円。大企業は10万円・20万円・30万円）。1事業所1年度あたり1,000万円まで、1人は1年度に3回までです。eラーニング・通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です。有期契約労働者等や、建設事業主向けの建設労働者技能実習コースでは助成率が異なります。

決める前に知っておきたいこと

手続き	期限	内容
計画届の提出	訓練開始日の6か月前から1か月前まで	管轄の労働局へ。職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知などが必要
訓練の実施	計画に沿って	10時間以上の訓練。訓練経費は、事業主が全額負担する
支給申請	訓練終了日の翌日から2か月以内	経費の支払いが分かる書類、出勤簿・賃金台帳など
審査	—	予算の範囲内で支給される。審査に時間がかかり、受給は保証されない

次の点にも注意してください。

• 所定労働時間外や休日に行った訓練の時間は、賃金助成の対象外です。
• 法令で事業主に実施が義務付けられた講習（労働安全衛生法の特別教育など）は、助成の対象外とされています。
• 厚生労働省は、「助成金で実質無料」とうたう訓練機関に注意を呼びかけています。事業主が訓練経費を全額負担していないと、支給されません。研修会社には、助成金の有無で受講料に差がないかを確かめてください。

ご自身でできる確認

1. 訓練の開始予定日から逆算して、計画届の期限（開始の6か月前〜1か月前）に間に合うか確かめる
2. 対象の社員が雇用保険の被保険者か、訓練が所定労働時間内かを確かめる
3. 研修会社に、カリキュラム（時間数・実施方法）と、助成金の有無で受講料が変わらないかを確かめる