資格を取ったあとの転職市場は？施工管理・電気工事士・宅建・公務員・診断士の見通しと、年収の数字の見方

公表されている統計から（厚生労働省 job tag）

職業	平均年収	平均年齢	ハローワークの求人賃金（月額）と有効求人倍率
建築施工管理技術者	679.1万円	43.4歳	34.2万円・8.62倍
土木施工管理技術者	625万円	46歳	35.2万円・15.74倍
電気工事士	628.1万円	41.6歳	28.4万円・3.84倍
住宅・不動産営業（宅建が活きる職種の一つ）	660.7万円	42.4歳	30.4万円・2.72倍

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」。年収・年齢は令和7年賃金構造基本統計調査、求人は令和7年度のハローワーク求人統計。確認日 2026年10月2日。

数字の見方の注意：

• 平均年齢が40歳を超えています。 20代・30代の相場は、これより低いことが多いです。年代別の目安は、現場キャリアの年収相場ページでご覧いただけます。
• 職業の区分が資格と同じとは限りません。 job tag は「統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」と注記しています。たとえば「電気工事士」の欄は、厚生労働省編職業分類の「電気工事作業員」などに対応する統計です。
• 有効求人倍率が高いのは、求人が多いことを示します。 給与や働き方が良いことの証明ではありません。ハローワークに出た求人だけの数字です。

施工管理技士：資格が「配置に必要な技術者」になる

施工管理技士は、工事現場に置く主任技術者・監理技術者になるための資格です。2021年度の制度改正で、第一次検定の合格者は「技士補」、第二次検定まで合格した人は「技士」と称します。2024年度からは、1級の第一次検定は19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず受けられます（受検年度末の年齢）。建築施工管理の有効求人倍率は8.62倍、土木は15.74倍と、求人が多い職種です。転職の年収の目安や、建設特化のエージェントの比較は、姉妹サイト「現場キャリア」にまとめています。

電気工事士：第二種は入口、第一種は高圧まで

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗などの電気工事の作業ができる資格です。第一種は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物（小規模なビル・工場など）まで扱えます。第一種の免状を受けるには、試験合格後（合格前の経験も対象）、3年以上の電気工事の実務経験が必要です。電気工事士の求人は、現場キャリアの職人求人からご覧いただけます。

宅建：不動産会社で資格を求められる

不動産の取引では、宅地建物取引士が重要事項の説明などを行います。不動産会社には、事務所ごとに従業者の一定割合以上の専任の宅地建物取引士を置く決まりがあります（従業者5人に1人以上とされています）。そのため、不動産会社の求人で、宅建を応募条件や手当の対象にする会社があります。手当の額は会社ごとに違うため、求人票で確認してください。宅建を活かした転職は、不動産業界向けの転職サービスが案内しています（サービス名は準備ができ次第掲載します）。

公務員：転職というより、採用試験を受け直す

公務員は、民間の転職のように求人に応募して年収が決まる形ではありません。国家公務員の経験者採用試験（係長級）や、自治体の社会人経験者採用など、別の試験を受けます。給与は、国や自治体が定める給与表にもとづきます。民間での職歴の扱いは、募集要項で確認します。参考に、警視庁のⅠ類の初任給は321,900円、東京消防庁の消防官Ⅰ類は約321,900円（どちらも地域手当を含む月額）です。年収の統計は、job tag では公務員のみの数字として使いにくいため、載せていません。

中小企業診断士：資格が仕事を決めるのではなく、使い方で決まる

診断士は、企業内で資格を活かす人と、独立する人に分かれます。job tag の「中小企業診断士」の欄は、経営コンサルタントと同じ統計に対応しており、診断士の資格を持つ人の年収そのものではないため、数字を載せていません。診断士として登録するには、二次試験の合格後に、実務補習などの実務の要件を満たす必要があります（要件は公式で確認してください）。

資格を転職に活かす順序

1. 求人票で、その資格が「必須」「歓迎」「手当の対象」のどれかを確認する
2. 実務経験を、現場や業務の内容で書き出す（施工管理技士の第二次検定の受検資格にも使います）
3. 試験の日程と、転職の時期を並べて、動く時期を決める