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ステップ1・あなたの状況
濃度6%の食塩水200gから、水だけを蒸発させて、濃度8%の食塩水にしたい。蒸発させる水は何gか。
水を蒸発させても、食塩の量は変わりません。食塩は200×0.06＝12gで、濃度8%のときの食塩水の重さは12÷0.08＝150gです。したがって、蒸発させる水は200−150＝50gです。
根拠：数的推理（割合・濃度）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。計算で検算済み
大小2個のさいころを同時に投げるとき、出る目の和が8以上になる確率はいくらか。
目の出方は全部で6×6＝36通りです。和が8以上になるのは、和が8（5通り）、9（4通り）、10（3通り）、11（2通り）、12（1通り）の合計15通りなので、確率は15/36＝5/12です。
根拠：数的推理（場合の数・確率）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。全数調査で検算済み
次の表は、ある市の3つの公共施設の年間利用者数（単位：千人）を示したものである。この表から確実にいえるのはどれか。 施設｜X1年度｜X2年度 図書館｜120｜132 体育館｜80｜76 公民館｜100｜105
3施設の合計は、X1年度が300千人、X2年度が313千人で、増加率は13÷300≒4.3%なので、4%以上増えています。増加率は図書館10%、体育館−5%、公民館5%で、最大は図書館です。体育館の減少数は4千人で公民館の増加数5千人より小さく、X2年度の図書館の割合は132÷313≒42%です。
根拠：資料解釈（表の読み取り・増加率）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。計算で検算済み
次のことがわかっているとき、確実にいえるのはどれか。 ・料理が得意な人は、全員、計量を正確に行う。 ・計量を正確に行う人の中に、時間にルーズな人はいない。
「料理が得意な人」は「計量を正確に行う人」に含まれ、「計量を正確に行う人」と「時間にルーズな人」は重なりません。したがって「料理が得意な人」と「時間にルーズな人」も重ならず、「時間にルーズな人は、料理が得意ではない」と確実にいえます。ほかの選択肢は、逆や裏にあたり、確実にはいえません。
根拠：判断推理（論理）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。全パターンの検証で確認済み
A〜Eの5人が徒競走を行い、同着はなかった。次のことがわかっているとき、確実にいえるのはどれか。 ・AはCの1つ後の順位でゴールした。 ・DはBより先にゴールした。 ・DはEより先にゴールした。 ・Eは最下位ではなかった。
DはBとEより先にゴールしているので、Dより後の人が少なくとも2人います。したがってDは3位以内です。ほかの選択肢は、条件を満たす順位の例（C→A→D→E→B、D→C→A→E→B、D→B→E→C→A）のどれかで成り立たないので、確実にはいえません。
根拠：判断推理（順序）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。全120通りの順位で検証済み
次の文章の趣旨として最も妥当なものはどれか。 地方の鉄道やバスの路線が、次々に廃止されている。採算が取れないことが理由だが、路線がなくなると、運転免許を持たない高齢者や学生は移動の手段を失い、通院や通学に支障が出る。その結果、人が地域を離れ、利用者がさらに減るという悪循環が生じる。公共交通は、運賃収入だけで評価すべき事業ではなく、住民の暮らしを支える基盤として、行政が一定の負担を担うことも含めて、そのあり方を考える必要がある。
筆者は、採算が取れないという理由で路線を廃止すると、移動手段を失った住民が地域を離れ、利用者がさらに減る悪循環が生じると述べ、最後に、公共交通を採算だけでなく暮らしを支える基盤として、行政の負担も含めて考える必要があると主張しています。これを述べた選択肢が正解です。「高齢者や学生が地域を離れることが路線廃止の最大の原因」とする選択肢は、原因と結果が逆です。
根拠：文章理解（要旨把握）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。本文は当サイトの書き下ろし
次の文章の内容と合致するものはどれか。 インターネットで調べものをすると、知りたい情報にすぐたどり着けるようになった。一方で、検索結果に表示される情報は、検索の仕方や過去の閲覧履歴によって偏ることがある。私たちは、自分が目にしている情報が全体の一部にすぎないことを忘れがちである。複数の情報源にあたり、立場の異なる意見も確かめる習慣を持たなければ、手軽さがかえって視野を狭めることになりかねない。
本文は、検索結果が検索の仕方や閲覧履歴によって偏ること、複数の情報源や立場の異なる意見を確かめる習慣がないと視野が狭まりかねないことを述べています。「過去の閲覧履歴にかかわらず常に同じ内容が表示される」は本文に反し、「たどり着くことが以前より難しくなった」も「すぐたどり着けるようになった」に反し、「あらためて確かめる必要はない」は本文と反対の内容です。
根拠：文章理解（内容把握）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。本文は当サイトの書き下ろし
次のA〜Dの文を、意味が通るように並べ替えたとき、最も妥当な順序はどれか。 A：そこで近年は、地域の住民が自ら調べ、話し合って作る「防災マップ」が注目されている。 B：行政が配布するハザードマップは、災害の危険が及ぶ範囲を示した有用な資料である。 C：しかし、地図を渡されるだけでは、住民が自分の問題として受け止めにくいという指摘がある。 D：作る過程で、避難経路や危険な場所を地域で共有できることが、その利点である。
Bで行政のハザードマップの有用性を述べ、Cで「しかし」と課題を示し、Aで「そこで」とその解決策として住民が作る防災マップを紹介し、Dでその利点を補います。「しかし」「そこで」の接続が、B→C→Aの順を決めます。
根拠：文章理解（文章整序）。出題分野：人事院 一般職（大卒）試験 基礎能力試験の知能分野（https://www.jinji.go.jp/content/900036111.pdf）。本文は当サイトの書き下ろし
衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合に、その法律案が法律となるための要件として、日本国憲法の規定に照らして正しいものはどれか。
衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となります（憲法59条2項）。両院協議会は求めることができますが、開かなければならないものではありません（同条3項）。また、参議院が60日以内に議決しないときは、衆議院は否決したものとみなすことができるだけで、自動的に法律になるわけではありません（同条4項）。
根拠：日本国憲法 第59条（https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION）
国内総生産（GDP）に関する記述として、最も妥当なものはどれか。
GDPは、国内で一定期間に新たに生産された財・サービスの付加価値の合計です。企業の設備投資（総固定資本形成）は含まれます。市場を介さない家事労働、すでにある中古品の売買、株式などの金融資産の売買は、新たな生産ではないため、GDPには含まれません。
根拠：内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算とは」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/contents/sna.html 、「無償労働の貨幣評価」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/roudou/contents/musyouroudou_230721.html 、「シェアリング・エコノミーのGDP統計における捕捉の現状」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/snaq/snaq164/snaq164_b.pdf
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