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ステップ1・あなたの状況
足場（つり足場および一側足場を除く）の高さ2m以上の作業場所に設ける作業床について、労働安全衛生規則の規定に適合する「幅」と「床材間の隙間」の組合せはどれか。
足場の作業床は、幅を40cm以上、床材間の隙間を3cm以下、床材と建地との隙間を12cm未満にしなければなりません（労働安全衛生規則563条1項2号）。選択肢のうち、幅と隙間の両方の基準を満たすのは「幅40cm、隙間3cm」だけです。
根拠：労働安全衛生規則 第563条第1項第二号（https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032）
掘削機械を使わず、手掘りで地山を掘削する。地山は、き裂のない岩盤、堅い粘土、砂、発破等で崩壊しやすい状態の地山のいずれでもない一般の地山で、掘削面の高さは3mである。労働安全衛生規則に定める掘削面のこう配の基準として、正しいものはどれか。
手掘りで、岩盤・堅い粘土以外の「その他の地山」を掘削するときは、掘削面の高さが2m未満なら90度以下、2m以上5m未満なら75度以下、5m以上なら60度以下にします（労働安全衛生規則356条）。高さ3mは2m以上5m未満なので、75度以下です。砂や発破等で崩壊しやすい地山は別の基準があります。
根拠：労働安全衛生規則 第356条（https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032）
つり上げ荷重が0.8トンのクレーンを使い、荷を吊る玉掛けの業務に労働者を就かせる場合に、事業者が行わなければならない措置として、労働安全衛生法令に照らして正しいものはどれか。
つり上げ荷重が1トン以上のクレーン等の玉掛けの業務は、玉掛け技能講習の修了者などでなければ就かせることができません（労働安全衛生法施行令20条16号、同法61条）。1トン未満のクレーンの玉掛けは、特別の教育を行えば就かせることができます（労働安全衛生規則36条19号、同法59条3項）。この問題のクレーンは0.8トンなので、特別の教育が必要です。
根拠：労働安全衛生法 第59条第3項・第61条（https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057）、同法施行令 第20条第16号（https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318）、労働安全衛生規則 第36条第19号（https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032）
建設業法上、建設業の許可を受けていない者が請け負うことができる「軽微な建設工事」に当たるものはどれか。（いずれも1件の請負契約で、注文者が材料を提供するものではない。）
許可を受けずに請け負える軽微な建設工事は、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満、建築一式工事では1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）です（建設業法3条1項ただし書、同法施行令1条の2）。選択肢のうち、これに当たるのは480万円の管工事だけです。
根拠：建設業法 第3条第1項ただし書（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100）、同法施行令 第1条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273）
建設業法に規定する主任技術者について、正しいものはどれか。
建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、元請・下請を問わず、工事現場に主任技術者を置かなければなりません（建設業法26条1項）。監理技術者が必要になるのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上で施工する場合です（同条2項、同法施行令2条）。
根拠：建設業法 第26条第1項・第2項（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100）、同法施行令 第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273）
労働安全衛生法令上、作業主任者の選任が必要となる作業として、正しいものはどれか。
作業主任者が必要になるのは、掘削面の高さが2m以上の地山の掘削、つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体などです（労働安全衛生法14条、同法施行令6条）。選択肢のうち、基準を満たすのは高さ6mの足場だけです。
根拠：労働安全衛生法 第14条（https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057）、同法施行令 第6条第9号・第15号・第15号の5（https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318）
ある工事は、次の6つの作業で構成される。各作業の所要日数と先行作業（その作業が完了してからでないと着手できない作業）は表のとおりである。各作業は、先行作業がすべて完了した直後に着手できるものとして、この工事の最短の全体工期はどれか。 作業｜所要日数｜先行作業 A｜3日｜なし B｜5日｜A C｜4日｜A D｜2日｜B E｜6日｜B、C F｜3日｜D、E
最短の全体工期は、始まりから終わりまでの経路のうち、最も日数がかかる経路（クリティカルパス）で決まります。A→B→E→F＝3＋5＋6＋3＝17日、A→C→E→F＝16日、A→B→D→F＝13日なので、全体工期は17日です。（23日は全作業の日数の合計）
根拠：工程管理（ネットワーク工程表）。クリティカルパスの定義：国土交通省 国土技術政策総合研究所「プロジェクトマネジメントの手引き 第1編」1.4.2 https://www.mlit.go.jp/common/001068283.pdf
ネットワーク工程表のクリティカルパスに関する記述として、適切なものはどれか。
クリティカルパスは、工事の完了時期に影響を及ぼす一連の作業で、全体の経路のうち最も日数がかかる経路です。この上の作業には余裕日数がなく、遅れるとそのまま工期の遅れになります。ほかの作業の遅れで新たなクリティカルパスが生じることもあるため、進み具合に応じて見直す必要があります。
根拠：国土交通省 国土技術政策総合研究所「プロジェクトマネジメントの手引き 第1編 基礎編」1.4.2 https://www.mlit.go.jp/common/001068283.pdf （「最も日数がかかる経路」「余裕日数がない」は、ネットワーク工程表の一般的な定義による補足）
品質管理で用いる手法のうち、「パレート図」の説明として正しいものはどれか。
パレート図は、項目別に出現頻度の大きい順に並べ、累積の割合を示した図で、重点的に対策すべき項目を見つけるのに使います。最初の説明はヒストグラム、2番目は特性要因図、3番目は管理図です。いずれも、QC七つ道具などとして品質管理で使われます。
根拠：品質管理の手法（QC七つ道具＝パレート図・特性要因図・ヒストグラム・管理図ほか）：日本規格協会 品質管理検定 レベル表 https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/qc/md_4806.pdf
ある建設会社の1年間の延べ実労働時間数は800,000時間で、この間の労働災害による死傷者数は2人であった。この会社の度数率として正しいものはどれか。
度数率は、100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、労働災害の頻度を表します。度数率＝死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000＝2÷800,000×1,000,000＝2.5です。（強度率は1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数で、災害の重さを表します）
根拠：厚生労働省 職場のあんぜんサイト「度数率、強度率、年千人率」 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo22_1.html
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